広報担当者の半数超が「給与が市場水準以下」と回答、管理職の4割は人材引き留め予算も不足

広報・コミュニケーション担当者の半数超が、自分の報酬は同種の職務の市場水準を下回っていると感じている。米国の広報・コミュニケーション業界向け専門メディアPR Daily（prdaily.com）が2026年10月9日、Raganの調査レポートの概要を報じた。

Raganは広報・コミュニケーション業界の専門家向けにニュースや調査、研修を提供する企業で、毎年「Communications Salary & Workplace Satisfaction Survey（給与・職場満足度調査）」を実施している。2026年版の調査結果が今回公開された。

半数超が「低賃金」を実感

記事によれば、調査の核心的な発見は、広報担当者が従来以上に多くの業務を求められているにもかかわらず、給与がそれに追いつかないと感じている点にある。具体的には、回答者の半数超が、自分の総報酬は同種の役割の市場相場を下回ると回答した。業務量の増加と報酬水準の乖離が、業界全体の問題として浮かび上がった形だ。

調査では職場への満足度についても実態が示された。業務量、雇用の安定性、チーム体制の変化をどう受け止めているかといった項目が含まれており、今年の給与改定額が昨年と比べてどう推移したか、業務委託（コントラクター）への依存度はどの程度か、在宅・出社・ハイブリッド勤務に対する意識はどうかといった点も調査の対象となった。

AIは「助け」にも「重荷」にもなる

AIの影響については、担当者によって評価が真っ二つに分かれた。AIによって業務負担が軽くなったと答えた人がいる一方、業務が増えたと答えた人も同数いる。AIを導入すれば現場の負担が下がるという単純な話ではなく、その効果は個人の業務内容や活用方法によって大きく異なることが示された。

管理職の4割超が人材確保に危機感

人材の確保という観点では、管理職の側に深刻な懸念が広がっている。管理職の40%超が、優秀な社員を引き留めるための予算が不足していると回答した。優秀な人材が他社や他業種に流れるリスクを認識しながら、手を打てない状況に置かれている管理職が多数存在することが浮かび上がった。

今回公開されたのは8つの主要な知見をまとめた無料のエグゼクティブサマリーで、年間平均給与の数値も含まれている。詳細な分析が必要な場合は、フルレポートを別途購入できる形式になっている。Raganは、自分の給与水準を確かめたい担当者、上位職への予算増額を説得したい管理職、優秀な人材を手放したくない組織のいずれにも、この調査が判断材料になるとしている。