利用率71%でも信頼スコアはSNS以下、FGS Globalの7カ国調査が示すAIコミュニケーションの課題

AIツールを使ったことがある人は7割を超えるのに、AIへの信頼度は主要な消費者向けテクノロジーの中で最下位にとどまっている。戦略コミュニケーション・アドバイザリー企業FGS Globalは「FGS AI Radar Pulse」調査の結果を公表した。PRovoke Mediaが2026年10月14日に報じた。

調査は、カナダ・フランス・ドイツ・日本・オランダ・英国・米国の成人7,052人を対象にした国ごとに代表性のあるアンケートと、政界・規制当局・経営層の幹部39人への詳細インタビューを組み合わせたものだ。

使っているのに信頼していない

調査によれば、AIツールを過去6カ月間に使ったと回答した人は71%に上る。用途は幅広く、情報収集や質問への回答への活用が利用者の9割に達したほか、健康・ウェルネス情報（70%）、クリエイティブ作業（65%）、学習・教育（62%）、旅行・ライフスタイル（62%）と続く。職場での活用も61%が報告しているが、毎日使うと答えたのは18%にとどまった。

その一方で、信頼度の数字は対照的だ。信頼している割合から信頼していない割合を引いた純信頼スコアで見ると、AIはプラス18%にすぎない。スマートフォン（プラス74%）、検索エンジン（プラス78%）、ネットバンキング（プラス69%）、動画・エンターテインメントのサービス（プラス65%）はおろか、SNS（プラス35%）にも届かず、主要な消費者向けテクノロジーの中で最下位という結果だった。

規制を求める声は圧倒的

調査が示す規制への態度はさらに明確だ。回答者の63%が「世界的なAI開発競争よりもAI安全性を優先すべきだ」と答えた。AIのサイバーセキュリティ分野においてAI企業の自主規制を支持すると答えたのはわずか7%にとどまった。

市場ごとの傾向は概ね一致しているが、英国は例外で、AI全般に対する態度が他国より明らかに否定的だったと報告されている。また、専門家の間でも変化が起きている。AIに楽観的だった政策立案者らの見方が、半年前と比べて公衆の懐疑論に追いついてきており、サイバーセキュリティ上の事件や地政学的な動向がその転換点になったという。

政界と産業界の間では見方が分かれつつある。産業界の関係者は一枚岩ではないものの、生産性向上への期待と市場の勢いを強調する傾向が続いている。国別では、日本の関係者が際立ってリスクに楽観的でAIの可能性に肯定的だった。日本政府のアプローチは「感情的ではなく実用的に、AIの政策対象を絞り込む」という方針を維持すると、ある専門家は語っている。

伝え方次第で見方は変わる

ただし、この状況は固定ではない。AIの潜在的なメリットを具体的に説明すると、37%の回答者がAIへの全体的な見方が好転したと回答した。響いたメリットの上位は、日常的な利便性（29%）、専門家レベルの知識や回答へのアクセス拡大（25%）、複雑な問題の解決（22%）、科学的な発見（21%）だった。

FGS GlobalのCEOであるアレックス・ガイザー氏は次のように語っている。「AIの広範な利用、公衆の懐疑心、そして急に慎重になった政治家という組み合わせは、過去のどのテクノロジー転換でも見られなかったものだ。同時に、高い普及率と実際のメリットがある以上、世論は変えられる可能性がある。使用と信頼のギャップこそが、AIにとって今最大のコミュニケーション課題だ。われわれの調査は、そのギャップを埋めることが十分可能だと示している。AIがもたらす多くのメリットを人々が考え始めると、見方は大きく変わる。」