「損害賠償1ドル」が裏目に――パーパス経営企業が訴訟で信頼を失う構造的リスク

米国のPR・コミュニケーション業界専門メディアPR Dailyは、アウトドアウェアブランドのPatagoniaがドラッグクイーン兼環境活動家のPattie Goniaを提訴し、広報上の大きな痛手を被っていると2026年6月1日公開の記事で報じた。

訴訟の経緯と争点

Patagoniaはアウトドアウェア・ギアブランドとして環境保護活動への取り組みを中核としたブランドアイデンティティで知られている。Pattie Goniaは本名ウィン・ワイリー（Wyn Wylie）で、環境保護活動とLGBTQ+の権利擁護に取り組む活動家でもある。両者の間には2022年に締結した使用許諾契約があり、Pattie Goniaはその名前でのパフォーマンスと環境活動を認められていたという。

問題が生じたのは、ワイリーが「Pattie Gonia」の商標登録を申請し、Patagoniaのロゴに類似したデザインを含むとされる商品を販売しようとしたことだと、BBCが報じている。Patagoniaはこの商標登録の申請を阻止することを主な目的として、2026年1月にロサンゼルス連邦地方裁判所に提訴した。

「1ドル」が引き起こした誤解

訴訟で求める損害賠償額は1ドル（約150円　※1ドル150円換算）とされている。しかしPattie Goniaは2026年5月28日にInstagramへの投稿で反論を展開した。「Patagoniaはメディアに対して1ドルしか請求していないと言っている。実際には私の名前を永久に奪い取ろうとしており、100万ドル超（約1億5000万円　※同換算）の弁護士費用を脅しとして使っている」と主張したという。

E! Newsが入手した訴状によると、実際の請求内容には1ドルの損害賠償に加え、「合理的な弁護士費用および調査費用」、さらにブランドとの混同を招く恐れのある名称・商標の使用差し止めも含まれているという。Pattie Goniaはソーシャルメディア上の動画で「これはブランドの衝突ではない。企業が活動家を消し去ろうとしている」と述べ、「企業が個人を資金力でねじ伏せる典型的な手口だ」と批判したと伝えられている。

Patagoniaの反論と広報対応

Patagoniaはこれに対して声明を発表し、「この訴訟が必要なことを残念に思う。特にLGBTQ+コミュニティに与えた痛みを認める。商標法についてソーシャルメディアで議論したくはない。重要なのは、今も解決を望んでいるということだ」と述べたという。

同社はまた、Pattie Goniaが商標申請を取り下げ、Patagoniaのロゴ使用を停止し、その名称を使った商品販売を行わないと合意すれば、引き続きPattie Goniaとしてパフォーマンスや募金活動を行えると説明しており、ドラッグクイーン側の「名前を永久に奪われる」という主張に反論している。

ソーシャルメディアの反応は割れているとPR Dailyは伝えている。PatagoniaのFacebookへの投稿コメント欄では批判的な声が多い一方、TikTok上では同社を支持するコンテンツも拡散しており、Patagoniaが長年取り組んできた環境活動の実績を理由に擁護する声もあるという。

PR Dailyは「全員がこのプラットフォームで商標の専門家になったかのように振る舞っているが、最終的に重要なのは裁判官がどう判断するかだけだ」として、Patagoniaがソーシャルメディア上で商標の法的な是非を議論しない方針を取ったことは賢明な判断だと評価している。また、長年の環境活動への取り組みが一定の「信頼貯金」として機能していると指摘しつつも、「今回の相手もまた環境活動家である」という構図が、その信頼貯金を一部の支持者から目減りさせていると分析している。

Patagoniaの声明は、LGBTQ+コミュニティへの配慮を示し、法的議論を避け、要求内容を平易な言葉で説明し、解決への意思を表明するという構成だったとPR Dailyは伝えており、置かれた状況の中では最善の対応だったと評価している。なお今回の騒動はLGBTQ+への注目が高まるプライド月間（6月）の直前という時期とも重なった。