学生の85%がAIを使いつつブーイングする理由を広報担当者が見落としてはいけない

PR・コミュニケーション業界の専門メディアであるPR Dailyは、米国の大学卒業式でAIを称賛する登壇者が学生から相次いでブーイングを受けた出来事を、広報担当者が注目すべき「認識の大きな転換」として2026年5月18日公開の記事で報じた。

卒業式で続いた「AI批判」の連鎖

最初の出来事は、セントラル・フロリダ大学の卒業式で起きた。不動産業界の経営幹部であるグロリア・コーフィールド氏が「AIの台頭は次の産業革命だ」と述べたところ、会場から激しいブーイングが起きたという。コーフィールド氏はその反応に明らかに動揺した様子だったとPR Dailyは伝えている。

その数日後、アリゾナ大学の卒業式では元グーグルCEOのエリック・シュミット氏がAIの不可避性を語り、同様にブーイングの嵐に見舞われた。シュミット氏はAIの台頭をパーソナルコンピューターの登場になぞらえたという。コーフィールド氏と異なり、シュミット氏はあらかじめ反発を想定していたようで、ブーイングが続く中でこう語ったとPR Dailyは報じた。「皆さんが何を感じているか、私には分かる。聞こえている。あなたたちの世代には恐れがある……機械が迫ってきて、仕事が消え、気候が壊れ、政治が分断し、自分たちが作ったわけでもない混乱を引き継ぐことへの恐れだ。その恐れは理解できる」。しかしこの発言も、さらなるブーイングを招いたという。

「使いながら反発する」という矛盾

この光景は、若い世代がAIを全面拒否しているという単純な話ではない、とPR Dailyは指摘している。同記事が引用するInside Higher Edの2025年調査では、大学生の85%がAIを広く使っていたという。

さらにビジネス誌Fortuneは2026年5月19日公開の記事で、この矛盾をより詳細に分析した。Fortuneが引用したLumina財団とGallupによる2026年「高等教育の現状」調査によると、米国の大学生の57%が週に1回以上AIツールを授業で使用し、20%が毎日使用しているという。つまり、卒業式でブーイングをした当事者の多くが、日常的にAIを使い倒しているというのが実態だ。

ノースイースタン大学でコンピュータサイエンスを教えるマイトレイ・ダス教授は、Fortuneの取材に対し、この現象を「認知的不協和」と定義した。学生たちはAIを使えば批判的思考力や学習目標が損なわれると恐れている。しかしその一方で、使わなければ就職競争で同世代に置き去りにされるという恐怖から、使い続けずにはいられないという。「就職市場はすでに不安定に見えている。『AIを使えば批判的思考が鈍る』と分かっていても、使わないことのコスト感が高すぎるのだと彼らは感じている」とダス教授はFortuneに語ったという。

企業の「AI礼賛」が招くリスク

実際の就職市場の不安も、この反発に拍車をかけているとFortuneは伝えている。AI企業のアンソロピックは2026年3月、AIがビジネス・財務、経営、コンピュータサイエンス・数学、法務、事務管理などの職種において理論上ほぼすべての業務を代替できるとするレポートを発表したという。同レポートによれば、コンピュータ・数学系職種ではその割合が94%に達するとされている。また、今年1月から5月までの間に米国のテック系企業の人員削減は11万人を超え、スナップ社が約1,000人、全従業員の16%を削減してAI活用に舵を切ったことも伝えられているとFortuneは報じた。

PR Dailyはこの一連の出来事から、広報担当者へのメッセージを明確に打ち出している。「AIをプレスリリースに書き込んだり、製品ラベルに貼ったりするだけで消費者の関心を引ける時代は終わった。AIが倫理・環境・雇用に与える影響を、正面から語らなければならない」というのがその主旨だ。ソーシャルメディアへのAI生成コンテンツ投稿であれ、社内向けのAI活用推進メッセージであれ、新しいAI製品の発表であれ、「あのブーイングを念頭に置き、懐疑的な人や恐れている人にどう向き合うかを考えよ」と同記事は訴えている。