CNN・Politico・MS NOWがトランプ政権を提訴、取材資格剥奪は憲法違反と主張

CNN、Politico、MS NOW（旧MSNBC）の3社は2026年9月21日、トランプ政権によるホワイトハウス取材資格の剥奪を憲法違反として連邦裁判所に提訴した。3社は提訴と同時に、取材資格の即時回復を求める暫定的差し止め命令の申請も行っている。担当裁判官はトランプ大統領の1期目に指名されたティモシー・ケリー判事に決まった。

排除の経緯

トランプ大統領は先週末、Truth Socialへの投稿で3社の取材資格を剥奪すると突然宣言した。理由として挙げたのは「フェイクニュース」「ネガティブな報道」という言葉だけで、具体的な報道内容や根拠は示されなかった。

大統領の指示を受け、3社の記者は土曜日にホワイトハウスへ出勤した際、入場を拒否されてプレスパスを没収または無効化された。CNNのベッツィ・クライン記者とMS NOWのアカイラ・ガードナー記者が現地からライブ中継でその状況を伝え、Politicoも自社のシェイアン・ハスレット記者が入場を拒否されバッジを没収されたと発表した。

さらに月曜日には、CNNがホワイトハウスの映像を主要テレビ局で分担するテレビプール業務から外された。CNNはこの日、トランプ大統領が国連総会のためにニューヨークへ移動する際のプール担当だった。ホワイトハウスがCNNをプール業務から外したことを受け、テレビプール側は代替の報道手配を行わないと決定した。テレビプールを構成する5局（フォックスニュース、ABCニュース、CBSニュース、CNN、NBCニュース）は連名で声明を発表し、「国民は、政府がその報道に異議を唱えるとして報道機関を制限すべきではない」と批判した。

3社の主張と法的根拠

3社が共同で発表した声明によれば、「何の通知も手続きもなく、ホワイトハウスは自らの報道に反対するとして記者の資格を剥奪した。このまま放置すれば、報道の自由と、政府の干渉を受けない独立したジャーナリズムに対する国民の権利が脅かされる」とある。

訴状の中で3社は、今回の措置を「修正第1条に対する最も直接的な攻撃であり、最も明白な憲法の基本原則の違反」と位置づけた。修正第5条の適正手続き条項に基づき、資格剥奪の前に異議を申し立てる機会が与えられなかったことも違憲だと主張している。

法的には「観点に基づく差別（viewpoint discrimination）」と呼ばれる論点が争点の中心となる。弁護士らは訴状で、トランプ政権が自らを気に入らない論調を持つ報道機関を排除する目的でこの措置を取ったと明記した。

ホワイトハウス記者協会の会長ジャクイ・ハインリッヒ氏は3社への即時アクセス回復を求め、「今回の基準は将来、どのメディアにでも適用しうる。国民は、政府高官がそれを好意的に見ているかどうかにかかわらず、選ばれた権力者を自由な報道が監視できなければならない」と述べた。

トランプ大統領の発言が訴訟の材料に

トランプ大統領は写真撮影の場で記者らに対し「ここ数年の積み重なった報道だ。うんざりしてくる。賢い人たちだが、わざと悪い記事を書いている」と語った。大統領自身が資格剥奪の理由を公の場で「報道の論調が気に入らないから」と認めた形であり、3社の訴訟においてそのまま証拠として機能しうる発言となった。PR Dailyは、大統領が非公式の場で理由を口にすることで自ら法的に不利な立場を作り出していると指摘している。

トランプ大統領はその後、Truth Socialに「私は自由な報道を大切にしている。ホワイトハウスは自由な報道を攻撃しているのではなく、フェイクニュースを攻撃している」と投稿した。本記事はPR Daily、ガーディアン、APの各報道を基に構成した（2026年9月21日付）。