実績を先に積み、後から名前を付ける――9社の支援で「新市場」を創った広報戦略の全貌

戦略的コミュニケーションエージェンシーのMission Northは、AIを現実世界のインフラや機械に組み込む企業を対象とした新専門部門「Physical Industries Practice（フィジカル・インダストリーズ・プラクティス）」を立ち上げたと、2026年9月15日付のプレスリリースで発表した。同リリースはプレスリリース配信サービスのPR Newswireを通じて公開された。

4つの産業領域に特化

新部門がカバーするのは、コマース（商取引）、製造、モビリティ（移動・輸送）、航空宇宙・防衛の4分野だという。ロボットが倉庫で注文を処理し、市街地で乗客を運び、ソフトウェアが即日配送ルートを最適化し、列車や航空機のセンサーが障害を事前検知し、ロボットアームがスマートフォンを組み立てる——といった現実世界でAIが動く領域全体を指す、としている。

同部門を率いるのは、エグゼクティブ・バイスプレジデントのメリンダ・ボール氏とバイスプレジデントのエリック・スティーブンス氏で、共同CEOのビル・バードン氏の下でリーダーシップを担うという。

すでに9社以上の支援実績

Mission Northはプレスリリースで、この新部門が完全に新しい取り組みではなく、同社がすでに数年にわたって積み上げてきた実績の「体系化」であると説明している。現在および過去のクライアントとして、人型ロボットを開発するApptronik、公共安全テクノロジーを手がけるAxon、食料品デリバリープラットフォームのInstacart、Google、配送追跡・返品管理プラットフォームのNarvar、小売店内在庫管理ロボットを手がけるSimbe Robotics、クラウドサプライチェーン企業のStord、航空機自律飛行システムのSkyryse、クラウド管理型セキュリティ企業のVerkadaの計9社以上が名前を挙げられているという。

バードン共同CEOは「AIはスクリーンの外に出て、世界経済を定義する空間・機械・店舗へと移行した」とコメントしているという。同氏は新部門の設立について、「既存のノウハウを専門プラクティスとして明示的に打ち出す自然な次のステップ」と位置づけているとしている。

現場責任者2名が語る役割

部門責任者のボール氏は、物理的産業に属する企業が製品安全、政策、コミュニティ参画に関する判断と、それをどう発信するかが信頼構築に直結すると述べているという。「最も説得力のあるイノベーションのストーリーは、製品が何をするかを超えて、人々の生活にどんな意味のある違いをもたらすかを示すものだ」と語っているとしている。

スティーブンス氏は、Simbe Robotics、Standard Bots、Apptronikなどロボティクス分野の企業の広報プログラムを主導してきた経歴を持つという。Apptronikではアポロ（Apollo）という名称の人型ロボットのローンチを担当したとしている。またManhattan Associates、Ciena、Shippoなど幅広い企業の広報実績も持つとされている。

ボール氏については、グローバル市場での経験を持ち、ShopifyやInstacart、FedEx、Lockheed Martinを含むカテゴリーリーダー企業の統合コミュニケーション戦略を国内外で牽引してきた経歴があるという。中東地域での戦略立案の経験も持つとされている。

クライアントのInstacartでコミュニケーション担当シニアディレクターを務めるフランシスカ・ファヌッキ氏は「最も意味のあるAIイノベーションは、日常の課題を解決するものだ。Mission Northは複雑な技術を明確で説得力あるナラティブに翻訳する戦略パートナーだった」とコメントしているという。

また、Smith Point Capitalの共同創業者バーク・ノートン氏は「フィジカルAIは今後10年で最も大きく、最もエキサイティングな投資テーマのひとつだ」と評しており、「ソフトウェアを出荷するより根本的に難しい問題に取り組む企業の信頼性と誇大宣伝を区別することが重要だ」と述べているという。

Mission Northはニューヨークとサンフランシスコに本社を置き、ロサンゼルス、ボストン、ワシントンD.C.、オレゴン州ポートランドにハブを持つとされている。