広報予算は64%が横ばい・微減と予測するもAI投資への集中が鮮明に

2027年度の広報予算計画において、予算規模を維持しながらAIと自動化への投資だけを重点的に確保するという判断が、米国の広報・コミュニケーション業界で主流になりつつある。この実態を示す調査結果を、PR Daily が2026年10月19日に掲載した。

調査は、Ragan Communicationsが運営する会員制コミュニティ「Communications Leadership Council」が実施したもので、シニアクラスの広報責任者30人を対象としたパルス調査の結果をまとめた内容だ。

予算は増えない、しかし仕事は増える

回答者の64%が「2027年の広報予算は横ばい、または微減になる」と予測している。その背景にあるのは、地政学リスクの高まり、金利の上昇、関税や供給網の混乱によるコスト増といった要因だ。

一方、残る36%が「予算は増える」と見込んでいる。増加分の大半はAIと自動化ツールへの投資が占めているという。株式市場がAI・テクノロジー分野への旺盛な投資を背景に底堅く推移していることと、この構図は符合する。予算全体を絞り込みながら、AI関連の支出に集中投資するという傾向が鮮明だ。

測定できない組織は予算を失う

AI投資が拡大する一方で、記事はその効果を証明できない組織が増えていることを問題として指摘する。

Ragan Communicationsが運営する「Center for AI Strategy」が2026年10月に開催した勉強会では、200人以上の広報担当者が受けた「AI導入準備度評価」の結果が報告された。AIの活用において実験段階を脱した担当者は増えているが、導入による改善効果や投資対効果を文書化できているのはわずか22%にとどまる。測定に関するスコアは評価対象の8項目の中で最下位で、回答者の53%が「AI活動の指標を何も定義していない」と答えた。

広報責任者への予算承認において経営層が最も重視するのはコスト削減や収益への貢献といったビジネス上の成果だ。測定の仕組みが整っていなければ、この証明ができない。

「コスト削減」ではなく「仕事量の拡大」として提示する

成果を上げているチームは、AIを「コストを下げる手段」として提示しない。コスト削減の文脈は人員削減の話につながりやすいためだ。代わりに彼らが使う論法は「処理できる仕事の量が増える」「スピードが上がる」という能力の拡張であり、それを事業上の価値として示す。

Communications Leadership Councilの事例報告では、具体的な成果も紹介されている。ある企業は、経営幹部向けの社員質疑応答セッションの準備作業をAIで自動化し、毎月30時間以上の手作業を削減した。別の企業はAIが生成したオーディエンス像を使ってメッセージを数分でテストできるようにし、かつては数週間かかっていた作業を大幅に短縮した。さらに別の企業は、全社的なタウンホールのメッセージが従業員に届いているかをAIで分析している。以前は文字起こしを手作業でマークアップする時間のかかる作業だったという。

記事は最後に、2027年の予算計画に向けた実践的な手順を示している。AIを導入する前にそのワークフローの作業時間やコストの基準値を測定し、自動化後に回収できた時間を報告し、その余力をどこに再投資したかを示す。これが予算を守るための基本的な手法だと記事は伝えている。