出社を義務化せず「来たくなる職場」を設計した保険会社、社員の95%がフルリモートでも離れない理由

全米44州に従業員を抱え、社員の95%以上がフルリモートで働く保険会社が、出社を一切強制せずに職場のつながりを維持する施策を公開した。広報・コミュニケーション専門メディアのRagan.comが2026年10月23日、その取り組みを報じた。

登壇者はCSAA Insurance Groupで戦略的コミュニケーション責任者を務めるショシャンナ・レオン氏（Shoshanna Leon）だ。同氏は米国・ナッシュビルで開催されたRagan Employee Experience Conference（社内コミュニケーションと従業員体験をテーマにしたRaganの専門家向け年次会議）に登壇し、自社の施策を紹介した。

孤独感の正体を「体験調査」で可視化

記事によれば、CSAA Insurance GroupはCOVID-19パンデミックを契機に全社リモートへ移行し、現在は44州に分散した従業員を抱える。採用の地理的な制約がなくなる一方で、別の課題が生まれた。「リモートである限り、孤独感は消えない」とレオン氏は語っている。「従業員体験の調査を通じて、つながりへの欲求がはっきり見えてきた。以前はオフィスで友人と会って話すことを楽しんでいた人たちが、もうそれができない状況にある」

同氏が問題視したのは、形だけの出社だ。「出社を求められて、バッジをかざして入る人はたくさんいる。でも実際には、意味のある交流が生まれていない。ただこなしているだけ」と語った。義務化された出社が必ずしも職場のつながりを回復させるわけではないという現実認識が、その後の施策設計の出発点になっている。

月1回、任意参加の「一緒にいる火曜日」

CSAA Insurance Groupが打ち出した答えが、「Together Tuesday（一緒の火曜日）」と呼ばれる月1回の任意参加型オフィスデーだ。ランチの提供、ウェルネス活動、ボランティアイベントをセットにして、来る価値そのものをデザインした。管理職には、閉じた会議室でのオンライン通話を控え、その日はチームと過ごすよう求めている。

記事によれば、このプログラムの立ち上げ当初、従業員は不安を示した。完全在宅勤務への移行が事実上のオフィス回帰要求の布石ではないか、という懸念が出たという。「フル出社に戻るのかという質問は、今でも時々出てくる」とレオン氏は語っている。「答えはいつもノー。その一貫性を保つことが、簡単ではなかった」

「95%フルリモート」を支える全社方針

CSAA Insurance GroupのキャリアサイトによればIレオン氏の発言を補完する形で、同社は「95%以上の従業員がリモート勤務をしており、関係構築・学習・協働・地域貢献など重要な場面に限って対面で集まる」という方針を掲げている。社員からは「柔軟な働き方のおかげで、以前は地理的な条件で就けなかった職種に就けるようになった」「バーチャルの場でも組織のつながりは強い」という声が紹介されている。

出社と在宅の線引きを業務の種類ではなく「意味のある瞬間かどうか」で判断するこのアプローチは、多くの企業が取る「週○日出社ルール」とは設計思想が根本的に異なる。CSAA Insurance Groupは出社の日数を管理するのではなく、出社する理由を作ることに社内コミュニケーションのリソースを集中させている。

---