Metaの政策トップ、ジョエル・カプラン氏が15年以上の在籍を経て退任へ

FacebookやInstagram、WhatsAppを傘下に持つテクノロジー企業Metaで、政府渉外・公共政策を統括してきたジョエル・カプラン最高政策責任者（チーフ・グローバルアフェアーズ・オフィサー）が来年退任する。Metaの広報担当者と事情を知る社内関係者がPOLITICOに確認し、2026年10月20日に報じられた。

カプラン氏は自身のXへの投稿で「Metaに15年以上在籍し、最高政策責任者を退く決断をした。並外れた旅路であり機会だった。築いたチームと成し遂げた仕事を誇りに思う」と述べた。

2011年から政策部門を牽引

カプラン氏は2011年にMetaの政策部門に加わり、ロビイング・広報活動の中核を担ってきた。ジョージ・W・ブッシュ政権で政策担当副首席補佐官を務めた経歴を持ち、在任中はコンテンツモデレーション、誤情報対策、人工知能といった分野の政策形成に深く関与した。2025年1月には最高政策責任者に昇格している。

コンテンツモデレーションからAI規制まで幅広く関与

2016年には、コンテンツモデレーションの運用において過度な規制が保守系の意見に不均衡な影響を与えるとして、緩やかな対応を主張したと報じられている。欧州連合（EU）がテクノロジー企業に課す規制に対しても反対の立場をとり続けた。また、トランプ政権が掲げたAI企業への米政府関与構想とは距離を置いた姿勢をとっていたことも伝えられている。

カプラン氏の退任を最初に報じたのはAxiosだ。