広報部門が四半期で1,000億円超を稼ぐ世界：オムニコム決算が示す統合型経営の実力

世界的な広告・マーケティンググループのオムニコム（Omnicom Group、NYSE: OMC）は、2026年第3四半期（7〜9月期）のコア事業における広報部門売上として6億7,830万ドル（約1,017億円、1ドル150円換算）を計上した。同社が2026年10月22日に発表した決算プレスリリースで明らかになった。

発表によれば、広報部門はコア事業全体の売上60億ドルのうち11.3%を占め、部門別で3番目の規模となった。コア事業全体の売上は前年同期比7.3%増で、そのうち有機的成長（買収・為替の影響を除いた実力ベースの成長）が7.2%、外貨換算による押し上げが0.1%だった。

統合効果で利益率が2ポイント改善

今回の決算では、売上だけでなく利益率の改善も目立つ。コア事業の調整後EBITA（利子・税金・のれん償却前利益）は前年同期比21.1%増の11億ドルに達し、利益率は前年同期の16.2%から18.2%へ2ポイント上昇した。調整後の希薄化1株当たり利益（EPS）は2.73ドルで、前年同期比22%増となった。

同社会長兼最高経営責任者のジョン・レン氏は「インターパブリックの買収から1年を迎えようとしているが、統合の効果を着実に出し続けている。競争力は強化され、2026年通年で9億ドルのコスト削減シナジーを達成する見込みだ」と述べた。さらに「統合はほぼ完了し、事業ポートフォリオも整理が進んでいる。今後は需要の高いサービス領域に集中し、人材とエージェント型AIへの投資を続けることでクライアントの事業成果に貢献していく」と語った。

なお、今回の業績比較の対象となる2025年第3四半期の数値は、オムニコムとインターパブリック・グループ（IPG）を合算したベースで算出されており、統合後の実力を測る指標として位置づけられている。

部門別ではメディアが圧倒的シェアを占める

コア事業の部門別売上を見ると、最大部門は「インテグレーテッドメディア」で32億ドル（約4,800億円）、シェア53.0%と過半数を占めた。続いて広告が9億3,540万ドル（約1,403億円）でシェア15.6%、広報が6億7,830万ドルで11.3%、体験型・その他が6億4,430万ドル（約967億円）で10.7%、ヘルスが5億6,660万ドル（約850億円）で9.4%だった。

地域別では、米国が36億ドル（約5,400億円）でシェア60.2%を占め、欧州（ユーロ圏その他）が12.0%、アジア太平洋が9.6%と続いた。

売却・保有資産を除いた「コア」という概念

今回の決算で繰り返し使われる「コア事業（Core Operations）」とは、2026年中に売却済みの事業や売却予定として保有している資産を除いた、継続事業ベースの数字を指す。今期は売却・売却予定資産として4億1,210万ドル（約618億円）が除外されており、連結ベースの報告売上64億2,280万ドル（約9,634億円）とは区別されている。調整後EBITAの計算においても、1億679万ドル（約160億円）の子会社売却益が除外されている。

また、調整後EBITAには、インターパブリック買収に伴う不動産や統廃合費用などの再編コスト1億2,510万ドル（約188億円）は含まれていない。これらを差し引いた調整後の数字が、実質的な事業収益力を示す指標として投資家向けに提示されている。