大手PR会社のアジア統括COOがAIスタートアップを共同創業した理由と広報業務30年の到達点

グローバルPR会社Allison Worldwideのアジアパシフィック地域を統括するCOO（最高執行責任者）を務めたジェレミー・セオ氏が、広報・マーケティング向けAI技術とコンサルティングを組み合わせた事業を展開するSequencr AIの社長兼共同創業者に就任した。PR業界の専門メディアPRovoke Mediaが2026年10月21日、この人事を報じた。

セオ氏の役割は、クライアント戦略の立案、事業成長の推進、そして広報部門や代理店向けのAI活用型業務モデルの開発に及ぶ。具体的には、Sequencr AIが手がけるエージェント型コミュニケーション・インテリジェンスプラットフォーム「Stratum」と、同社のコンサルティング事業の両方を担当する。

30年のキャリアが示す転換の重さ

セオ氏はPR業界で約30年のキャリアを持つ。Allison WorldwideのアジアパシフィックCOOを直近のポストとして、その前にはWE Communications シンガポールのCEO、Zeno GroupおよびEdelmanでの上級職を歴任してきた。単なる転職ではなく、業界の第一線を歩んできた人物がスタートアップの共同創業者として加わったことで、この人事は広く注目を集めている。

同氏は業界メディアのTelum Mediaに対し、AIが広報担当者の仕事の中身を変えていく方向性を具体的に語っている。「広報担当者がより多くの時間を使うのは、情報を集めることではなく、それが何を意味するかを判断することになる。モニタリング、一次分析、ブリーフィング作成といった定型的な作業は、AIエージェントが受け持てるようになる。価値を発揮するのは、文脈を読み取り、判断を下し、答えが明確でない場面でリーダーに助言できる力だ」と述べている。

さらに「AIの使い方を知ることは、すぐにできて当たり前のことになる。差がつくのは、正しい問いを立てること、ビジネスとステークホルダーの文脈を理解すること、AIエージェントに的確に指示を出すこと、そして技術が止まって人が介入すべき瞬間を見極めることだ」とも語っている。

AIを「ツール」から「組織の一員」へ

Sequencr AIの創業者兼CEOであるマット・コレット氏は、このタイミングでの就任について、広報・マーケティング部門のリーダーたちからの需要が加速していることを背景に挙げている。PRovoke Mediaの記事によれば、同氏は「クライアントは、AIエージェントを使って自分たちの部門そのものをどう再設計すべきかを問いかけている。人とAIエージェントがどう協働するか、役割や組織構造がどう変わるか、意思決定と責任の所在がどこに置かれるか、どの能力を社内に持つべきか、そして部門がどのように価値を生み出し証明するか、という問いだ」と語っている。

セオ氏自身も、AIをめぐる業界の議論の変化を端的に表現した。「会話はすでに『広報担当者にAIへのアクセスを与えること』を超えた段階にある。エージェントが自律的に仕事を引き受け始めると、エージェントは事実上、業務モデルの一部になる」と指摘する。その上で「CCO（最高コミュニケーション責任者）は、そのエージェントにどこまでの権限を持たせるか、人の判断が不可欠な場面はどこか、仕事が人とエージェントの間を行き来するときに誰が責任を負うかを決めなければならない」と述べている。

12人のチームと Fortune 500 への展開

PRovoke Mediaの記事によれば、Sequencr AIは現在、テクノロジー、プロダクト、コンサルティング、事業開発の各機能にわたる12名のチームで構成されており、Fortune 500企業を含む社内広報チームや代理店を対象に、グローバル市場で事業を展開している。

Stratumは、AIエージェント、領域特化型モデル、リアルタイムデータを組み合わせることで、外部動向のモニタリング、ステークホルダーの語りの分析、ワークフローの実行といった広報業務を支援するプラットフォームだ。同社はどの業務をAIエージェントに委ねられるか、そして人の判断・助言・監督が引き続き必要な場面はどこかを特定することに重点を置いていると説明している。

セオ氏は今後の方針について「ほとんどの組織はすでに強力なAIへのアクセス手段を持っている。持っていないのは、それを前提に設計された広報機能だ。リーダーが意図を持ってその選択ができるよう支援したい」と語っている。

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