全社離職率4%未満でも広報部門から15名流出、急成長企業が直面する権限集中と人材確保の構造問題

AI半導体の世界的な供給源として注目を集めるNvidiaのコミュニケーション部門が、組織の急拡大と相次ぐ人材流出という二つの変化に同時に直面している。米経済・ビジネス専門メディアのBusiness Insiderが、元社員へのインタビューとLinkedInプロフィールの調査をもとにその実態を報じた。

Business Insiderによれば、Nvidiaのコミュニケーション部門からは2025年以降に約15名が離職している。現在このチームは世界で70名から80名規模に達しており、2023年にマイレン・マンガリンダン氏がコーポレートコミュニケーション担当バイスプレジデントに就任して以来、規模は2倍以上に拡大した。

組織再編の全体像

離職者の中には、コーポレートコミュニケーションの統括責任者として招かれたアンナ・ソエルナー氏も含まれる。同氏は就任から約4か月で退社しており、Business Insiderはこれを以前の報道で伝えていた。

Nvidiaは一般的に離職率の低さで知られている。2026年度の全社離職率は3.7%で、前年度の2.5%から上昇したものの、同社の最新サステナビリティ報告書が引用するテクノロジー業界の平均値21.9%を大きく下回る。ただしその水準ですら、今回明らかになったコミュニケーション部門の流出は目立つ動きといえる。

マンガリンダン氏は、前任のコミュニケーション最高責任者ボブ・シャービン氏が2024年に退任したことを受けて後任に就いた。就任前はアドバイザリー企業のBrunswick Groupに在籍していた。あるNvidia元社員は、同氏が「新鮮な血を入れ、チームを底上げするため」に招かれたと述べている。

権限集中と担当領域の拡大

2024年末、Nvidiaはコミュニケーション組織を再編した。それまでマンガリンダン氏が率いていたコーポレートコミュニケーションに加え、エンタープライズPRも同氏の指揮下に統合された。これは複数の元社員が証言している。コーポレートコミュニケーションが会社の評判管理や主要メディアへの対応を担うのに対し、エンタープライズ側はデータセンター事業を含む製品・業界向けの情報発信を担う。

ある元社員は、この統合がNvidiaのデータセンター事業の重要性の高まりを反映したものだと述べている。AIの稼働を支えるチップやシステムの販売が、同社最大の収益源になっていたためだ。さらに別の元社員によれば、アナリスト向け広報、ソーシャルメディア、インフルエンサーマーケティングも今年中にマンガリンダン氏の管轄に加わった。

少数精鋭の代償

複数の元社員は、Nvidiaのコミュニケーションチームが長年にわたって少数精鋭の体制を維持してきたと指摘している。会社の注目度が上がるにつれ業務量は増加したが、人員はそれに追いつかず、複数の業務を一人で掛け持ちする状況が続いた。元社員たちは、長時間労働、休暇を取りにくい雰囲気、メールやSlackへの迅速な返信プレッシャーを経験した。

会社側に近い関係者は、少数精鋭の体制が意思決定の速さをもたらす一方で長時間労働を必要とすることを認めた上で、マンガリンダン氏がスタッフに積極的に休暇を取るよう促していると説明した。ただしチームの規模が小さいため、特に夏季の休暇調整は難しいという。

Nvidiaが厳しい職場環境で知られることは業界内でも広く知られている。最高経営責任者のジェンセン・ファン氏は「光の速さで動く」ことを繰り返し強調しており、常に説明責任を求める組織文化を体現している。