駐車場を当局に使われた米小売大手が「協定はない」と反論し炎上した声明設計の3つの死角

米国の大手小売チェーン「Target」が、移民取り締まり機関をめぐる騒動に再び巻き込まれた。ニューヨーク市ブロンクス区にある同社の駐車場が、米国の移民取り締まり機関「ICE（移民・関税執行局）」の作戦拠点として使用されていたと報告され、地元政治家や市民から強い批判を受けている。広報・コミュニケーション業界の専門メディア「PR Daily」が2026年10月12日、この問題を取り上げた。

ICEは日本の出入国在留管理庁に相当する連邦機関だが、武装した捜査員が街頭で強制執行を行う点が大きく異なる。今回の問題では、ICE捜査員が5歳の子どもと車内にいた男性を銃撃した後、現場近くのTarget駐車場を集結拠点として使用したことが発端となった。地元市当局者のナビード・ハサン氏は、この駐車場が今年3月からICEの拠点として定期的に使用されてきたと主張している。

政治家の発言が火を点ける

ニューヨーク州選出の下院議員アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス氏が、Targetを名指しで強く批判した。同氏はSNSで多くのフォロワーを持つ進歩派の政治家で、2028年の大統領選への出馬が取り沙汰されている。「Targetはニューヨーク市当局の要請に応じ、ブロンクスの施設を武装部隊の拠点として提供することをやめるべきだ。大勢の買い物客が行き交う広大な駐車場を準軍事的活動の場として開放することは許容できず、地域コミュニティ全体を危険にさらす行為だ」と訴えた。

これに対しTargetは短い声明を発表した。広報担当者は「Targetには、ICEや移民執行機関との協力協定は一切存在しない」とコメントした。

繰り返される「同じ構図」

今回の騒動は、Targetにとって初めてのICE関連問題ではない。記事によれば、今年1月にはミネソタ州のTarget店舗内でICE捜査員が従業員を連行するという出来事があった。連行された従業員は自身が市民権を持つことを主張したが、それでも連れ出されたという。この事件は抗議運動や店内での座り込みに発展した。

Targetはそれ以前にも、2023年のLGBTQ+関連商品の展開をめぐり、保守・リベラル双方から批判を受けてきた。「政治的に中立」であろうとするスタンスが、むしろ双方から攻撃される構図が繰り返されている。

声明の何が問題だったのか

PR Dailyの記事は、Targetの対応に踏み込んだ批評を加えている。協力協定の有無を否定することと、施設が実際に利用されたかどうかは別問題だという指摘だ。「協定がないまま、なぜ活動を黙認したのか」「Targetはその駐車場の所有者なのか」「捜査員に退去を求めたのか」といった本質的な問いに、今回の声明はまったく答えていない。

記事は「TargetはICEの問題に引き込まれることを望んでいなかった。しかし、引き込まれた以上はその状況に正面から向き合う責任がある。今回の声明のように、批判の一部だけを否定して残りを無視するなら、黙っているほうがまだましだった」と締めくくっている。