Web3マーケ市場が5000億円規模に急成長、「報道獲得」から「改ざん不能な成果指標」へ評価軸が変わる理由

Web3分野のプロジェクトが失敗する主因は、技術やプロダクトの質ではなく「誰にも知られていないこと」にある。こうした問題意識を背景に、暗号資産・ブロックチェーン領域に特化したマーケティング会社が台頭し、その市場規模は急拡大している。暗号資産メディアのBitrates.comが2026年9月29日、業界有力5社の比較レポートを公開した。

The Business Research Companyの調査によれば、世界のWeb3マーケティング市場は2026年時点で33億3000万ドル（約4990億円 ※1ドル150円換算）に達しており、2030年には76億5000万ドル（約1兆1475億円）へ成長する見通しだ。年平均成長率は23.1%と試算されている。

記事によれば、2026年における「Web3マーケティング」は単一の手法を指す言葉ではない。KOL（特定のコミュニティで強い影響力を持つインフルエンサー）を使ったキャンペーン、報道獲得、SEO、有料広告、コミュニティ運営、トークン資金調達、危機対応まで、複数の専門領域が含まれる。記事はこの広がりを踏まえて、5社を横断比較している。

各社の強みと支援実績

記事が取り上げた5社のうち、最も多くのサービス領域を持つとして紹介されたのがtheKOLLABだ。暗号資産向けインフルエンサーマーケティング、KOLを通じた資金調達、SEOとコンテンツ制作、報道獲得、SNS・コミュニティ運営、有料検索の6領域を一体で提供している。独立系暗号資産メディアのCoin Bureauが自社の「2026年版トップ8暗号資産マーケティング会社」ランキングで1位に選んだとされており、記事はこれを外部からの評価として特筆している。

実績として記事が挙げる数字はいくつかある。KOLによるクライアント向けプレセール・OTC取引への投資額が累計250万ドル以上（約3億7500万円）、PR担当チームが確保した主要メディア掲載件数が30件以上、月次のSNS運用で達成したフォロワー増加率が250%、ネットワーク内のコンテンツクリエイター数が250人以上でコンテンツ制作本数が2000件超。クライアントのTrust Walletについては37件のKOL投稿で合計150万以上のリーチを獲得し、Orange Cryptoはトークン発行時に価格が1230%上昇したとされている。あるミームコインのプロジェクトでは6時間で0ドルから1160万ドル（約17億4000万円）を調達した事例も記されている。

Surgence Labsについては、「90日以内に発売・成長のタイミングを持つ資金調達済みチーム」を想定顧客として設計された会社として紹介されている。他のマーケティング会社がインプレッション数を報告するのに対し、Surgence Labsはブロックチェーン上の実績値（TVL、取引高、ウォレット数）を成果指標として報告する点が特徴とされている。

記事によれば、同社の支援実績として、分散型取引所のStandXが3カ月でTVL（プロトコルに預け入れられた資産総額）のピーク2億ドル、累計取引高20億4000万ドルを達成したこと、Falcon FinanceがTVL12億ドルを達成したことが挙げられている。ポートフォリオ全体の合計では、TVL20億ドル、デリバティブ取引高100億ドル、新規ウォレット獲得20万件という数字が記されている。契約規模は月額1万5000ドルから10万ドル以上（約225万円から1500万円以上）で、フルタイムスタッフは40人超とされている。

危機対応・投資家向け広報に特化した会社も

YAP Globalは、戦略的広報・危機対応・投資家向けコミュニケーションを核とする会社として紹介されている。クライアントにはLido Finance、Coinbase、Arbitrum、Animoca Brands、NEAR Foundationが並ぶ。

ColdChainはSEOとAI検索での露出獲得を主軸に置く会社として記載されており、ウクライナのキーウを拠点とするRGrayはSEO・報道獲得・NFT/トークン販売支援・ブランドデザインをあわせて提供しているとされている。

記事は全体を通じて、「技術が優れていても知られなければ資金は集まらない」という前提を一貫して示している。ソリッドな技術を持ちながら無名のまま終わったプロジェクトを横目に、中程度の技術でも組織的なKOL活用と複数の有力メディア掲載、適切に設計されたコンテンツハブを持ったプロジェクトが流動性を獲得していった、というのが記事の描く構図だ。