欧州大企業の6割がAI事故後もガバナンス未改定、「体裁だけの管理体制」が最大の評判リスクに

ヨーロッパと中東に拠点を置く大企業の経営幹部の80%が、AIに関連したインシデントを過去1年間に取締役会または最高経営責任者などのトップ経営層に報告したと回答した。一方、そのうち実際にAIガバナンスの方針や枠組みを見直した企業はわずか40%にとどまる。IBMが2026年10月14日、この調査結果をプレスリリースとして発表した。

調査が指摘するインシデントとは、AIエージェントの誤作動、データ漏洩、AIによる意思決定の誤り、AIを介したセキュリティ侵害などを指す。経営の最上位層がリスクを認識しながら、組織としての対応がそれに追いついていない実態が浮き彫りになった形だ。

自律型AIの普及がガバナンスの空白を広げる

IBMが市場調査会社Censuswidに委託した本調査は、2026年9月14日から24日にかけて実施された。対象は英国・フランス・ドイツ・イタリア・スペイン・オランダ・サウジアラビア・UAEの8カ国で、従業員1,000人以上の企業に勤める経営幹部3,221人だ。

調査時点で、回答者の35%がすでに自律型AIエージェント（人間の指示なしにタスクを計画・実行できるAIシステム）を本番環境で稼働させている。さらに75%が、2027年までには何らかのかたちでAIエージェントが意思決定に関与する自律性を持つと予測している。しかし現在のガバナンス体制が自律型AIの導入拡大に対応できると答えたのは37%に過ぎない。

IBMの上席副社長でEMEA・APACを統括するアナ・パウラ・アシス氏は「AIをめぐる議論は、導入するかどうかからガバナンスと説明責任へとシフトした。組織がAIアシスタントから自律的なエージェントへと移行する以上、ガバナンスはもはやコンプライアンス上の手続きとして扱えない。エージェントの動作の中に組み込まれなければならず、何ができるかの明確な境界、問題が生じたときの明確な責任の所在、そしてリアルタイムで機能するコントロールが必要だ」と語っている。

責任の所在が曖昧なまま導入が進む

ガバナンスの枠組みを設けている企業は多い。98%の回答者が、取締役会レベルでAIリスクの責任を正式に割り当てたと答えており、26%は専任のAI委員会を取締役会に設置している。しかし自律型AIエージェントが問題を起こした際の具体的な責任者については、明確な合意がない。最も多く挙げられた役職はCIO（最高情報責任者）またはCTO（最高技術責任者）だったが、それでも全回答者の17%にとどまった。

法的責任の所在についても意見が割れている。AIシステムが重大な損害を引き起こした場合、「導入企業とベンダーが比例配分して責任を負う」とする回答が20%、「現時点では十分に存在しない規制的な枠組みが必要」が19%、「AIベンダーまたは技術提供者が負う」が14%だった。

2027年に向けて自律型AIエージェントをどう管理するかを問うと、「エージェントの障害に対するAIベンダーの責任を定める法的・契約的枠組み」を必要とする回答が33%、「人間への引き継ぎ基準の明確化」が32%、「エージェントの意思決定・行動のリアルタイム監視と記録」が30%、「企業全体でエージェントの活動を即時停止できる手段」が29%だった。

財務リスクの定量化とサプライチェーン管理に課題

財務リスクの把握という点では、ガバナンスの空白から生じる財務的な影響を取締役会の審査を経たかたちで定量化している企業は37%にとどまる。取締役会での責任割り当てが98%に達しているのと比べると、数字の定量化への取り組みは大きく後れている。

サプライチェーン上のリスクも見過ごせない。自社の主要ベンダーや技術パートナー、サプライチェーンの参加企業が利用するAIシステムに対して、自社のガバナンス枠組みが十分に機能していないと認めた回答者は54%に達した。第三者のAIリスクを継続的に監視していると答えたのは21%、独立した保証や認証を要件としているのは13%だった。

AIの導入速度がガバナンス整備を上回るとき、過半数（56%）は合意されたリスク許容範囲の中で導入を続け、ガバナンスが追いつくのを待つと回答した。導入を完全に停止してガバナンスが整うまで待つという選択をする企業は3分の1（33%）だった。

地域ごとの規制対応の動向にも差がある。EU内では、2027年12月に義務化されるEU AI法のハイリスク規定を見越してガバナンスへの投資を加速していると答えた経営幹部が41%、構造的なコンプライアンス計画に沿って進んでいるが35%だった。英国では業種別規制当局の期待が最も多く挙げられたガバナンス投資の動機（27%）で、サウジアラビアとUAEでは国家AI戦略の要件が61%を占めた。