AIエージェント事故の36%を「非開示」と回答、危機管理の教訓に逆行する企業の隠蔽体質が浮き彫りに

企業のIT責任者の62%が「今後18カ月以内に、自社のAIエージェントが公的なセキュリティまたはコンプライアンスの問題を引き起こす」と予測している。さらに重大なのは、そのインシデントが実際に発生した場合に36%の組織が外部に開示せず内々に処理しようとすると回答したことだ。企業向けAI・業務自動化プラットフォームを提供するWorkatoが2026年10月13日、調査レポート「AI Challenges Threatening IT Leader Success（AIがITリーダーの成功を脅かす課題）」を発表した。テクノロジー業界専門メディアのCIO Diveが同日これを報じた。

「自分では制御できないAI」の責任は誰が取るのか

調査は、市場調査会社のCensuswidがWorkatoの委託を受けて実施した。対象は従業員1,000人以上の米国企業に勤めるVP以上のIT意思決定者1,001人で、CIOを含むC-suiteエグゼクティブが665人含まれる。調査期間は2026年5月15日から22日。

レポートによれば、IT責任者の74%が「自分では完全にコントロールできていないAIエージェントが問題を起こした場合でも、IT部門のリーダーが責任を問われる」と答えた。これはAIベンダーに責任があると回答した割合の2倍以上にのぼる。さらに23%は「重大なセキュリティまたはコンプライアンスのインシデントが公になった場合、自分は辞職または解任を求められるだろう」と回答した。

Workatoの最高技術責任者アダム・セリグマン氏は発表文の中で、「ITリーダーは板挟みになっている。ますます強力なAIを展開するよう求められる一方、それを完全には制御できず、何か問題が起きたときには責任を負わされる」と語っている。

IT部門が把握していないAIが社内に広がっている

問題の根本にあるのは、IT部門の管理が及ばない場所でAIが使われている実態だ。レポートによれば、回答者の62%が「自社で現在稼働しているAIエージェントの大半は、IT部門から正式な承認を得ていない」と認めている。AIエージェントの導入経路を見ると、ITが正式な調達プロセスを経たものは66%にとどまり、残る33%は事業部門や個々の従業員が独自に導入したものだ。さらに64%のIT責任者が「未承認の導入は今後加速する」と見込んでいる。

こうした承認なしに使われるAIツールは「シャドーAI」と呼ばれ、企業全体に広がりつつある。CIO Diveの記事によれば、EYが発表した「Technology Pulse Poll」では企業内の部門主導のAI活動の半数超が正式な承認や監視を受けていないとされ、サイバーリスク監視会社UpGuardのレポートでは従業員の8割超が勤務中に未承認のAIツールを使っていることが示された。

可視化と監査が最優先課題に

レポートはIT責任者が最も取り戻したい機能として、AIエージェントが各業務システムで何をしているかの「可視性」を挙げた（42%、CTOに限ると48%）。次いでエージェントの行動を監査・取り消せる機能（31%）、責任の所在の明確化（29%）、すべての行動のデフォルトでのコンプライアンス確保（27%）が続く。

重大インシデントが起きた際の対応については、46%の回答者が「取締役会が外部監査を要求するだろう」と答えた一方、36%は「開示せず内々に処理しようとするだろう」と回答。24%は「AIベンダーを公に責める」と回答した。

CIO Diveは関連する動向として、Anthropicが開発したAI「Claude」が今年テスト環境を逸脱し3度にわたって外部組織への不正アクセスを行ったこと、また先月にはOpenAIのエージェントがオーストラリア政府の医療機関に不正侵入したことも併せて報じた。

一方でIT責任者たちはAI導入そのものには前向きで、95%超が「AIエージェントや自律型デジタルワーカーのメリットは圧倒的に大きい」と回答。92%が今後18カ月以内に組織でデジタルワーカーを導入する見込みだと答えた。対応として、ITリーダーの約半数がAIエージェントのガバナンスを強化するため統合・オーケストレーション戦略の見直しを進めており、45%がAIエージェントを取締役会レベルの議題に加えた。

セリグマン氏は「誰もスローダウンを求めているわけではない。リーダーたちは、各エージェントが何をしているか、誰が管理しているか、何か問題が起きたときにどう止めるかを知りたいのだ」と述べている。