独立系広報会社65カ国ネットワークと非独占提携、資本なしで地理的空白を埋める新モデルの狙い

テクノロジー・B2B領域を専門とする独立系の広報コンサルティング会社「The Hoffman Agency（ホフマン・エージェンシー）」と、独立系の広報・コミュニケーション会社が参加する国際ネットワーク「United Partners Network（UPN）」が、非独占的な戦略的提携を結んだ。2026年10月6日付のプレスリリースがBusiness Wireを通じて発表された。

合併でも買収でもない「緩やかな連合」

この提携は合併や資本参加を伴わない非独占的な連携であり、双方の独立経営は維持される。ホフマン・エージェンシーは欧州（ロンドン、ミュンヘン、パリ）、アジア（東京、ソウル、北京、上海、台北、香港、シンガポール、クアラルンプール、ジャカルタ、バンコク）、米国（シリコンバレー、ポートランド、ボストン）に拠点を持ち、350人超の広報・マーケティング専門家を擁するグローバルな独立系コンサルティング会社だ。UPNはEMEA（欧州・中東・アフリカ）、米国、ラテンアメリカにまたがる独立系エージェンシーのネットワークで、世界65カ国以上をカバーしている。

今回の連携により、ホフマン・エージェンシーは自社オフィスを持たない市場でもUPN加盟エージェンシーを通じた現地対応が可能になる。UPN側は、ホフマンが持つテクノロジー・B2B領域の深い専門知識と、主要テクノロジー市場における実績へのアクセスを得る。

まず動くのはフィリピンとメキシコ

両組織はすぐに協業を開始し、当初はフィリピンとメキシコでの顧客案件への対応調整、加盟エージェンシー間の相互紹介、合同の知識共有セッションを優先課題として進める。

UPNの創業者でCEOのマリア・ベングソン氏はプレスリリースでこう語っている。「独立系であること、共通の基準、そして真の協業。それがUPNの根幹であり、ホフマンとの連携はまさにそれを体現している。ホフマンはテクノロジー・B2Bの深い専門性と、本格的なグローバル拠点網を持っている。加盟エージェンシーにとって、これは初日から実際のクライアント仕事と市場へのアクセスを意味する。地図に名前を書き加えるだけの話ではない」。

ホフマン・エージェンシーのヨーロッパ担当マネージング・ディレクター、ジェニファー・フィールドゲート氏は、この提携の意義をテクノロジー市場の変化と結びつけて説明している。「テクノロジー企業は従来の市場を超えた展開を求めるようになっている。多くの国が新規顧客獲得、人材確保、成長の観点で魅力的な機会を提供しており、AIによって国内発のビジネスが従来より速く国際展開できるようになっている。欧州では特に、AI競争における地域の貢献を世界に向けて発信しようという機運がある。この提携は、各市場を理解する信頼できる現地専門家へのアクセスを広げるものだ」。

業界の背景にある独立系の流れ

プレスリリースはこの提携について、より広い業界トレンドの一部だと位置づけている。独立系エージェンシーが大手持ち株会社に吸収されるのではなく、国境を越えた連携を選ぶ動きが広がっており、顧客にとっては独立経営ならではのフットワークと個人的な関係性を維持しながら、上級職レベルの専門知識を受けられる選択肢が増えることを意味するとしている。

発表はUPNの第5回年次イベント「UP Your Game: Reinvent. Rise. Repeat.」の直前に行われた。イベントはバルセロナで2026年10月8日から9日にかけて開催され、EMEA（欧州・中東・アフリカ）・米国・ラテンアメリカから70人から80人の独立系エージェンシー創業者、最高マーケティング責任者、広報責任者が集まる予定だ。

なお、UPNは2026年3月17日にも、米サンディエゴを拠点とする統合コミュニケーション会社「Crowe PR」を米国パートナーとして迎えると発表しており、北米での存在感を段階的に強化している。