広報と政府渉外の完全統合で誕生した金融・エネルギー向け新プラットフォームの全貌

PR業界専門誌PRWeekは、戦略的リーダーシップ・アドバイザリー企業のFGS Globalが、ワシントンD.C.を拠点とする超党派の政府渉外専門会社Rich Feuer Anderson（以下、RFA）を買収したと報じた。FGS Globalが自社サイトで公表したプレスリリースによると、買収の目的は金融サービスおよびエネルギー分野のクライアントに対して、ワシントンD.C.から世界市場に至るまで、政策対応と戦略的広報を一体提供する「完全統合プラットフォーム」を初めて構築することにあるという。プレスリリースの発表日は2026年8月5日とされている。

2003年創業の老舗政府渉外会社を取り込む

RFAは2003年に設立された政府渉外専門会社で、20年以上にわたり金融サービス・テクノロジー・エネルギー分野のクライアントを支援してきたとされる。プレスリリースによると、Fortune 500企業、フィンテック系スタートアップ、銀行、資産運用会社、保険会社、エネルギー生産会社、電力事業者、エネルギー貯蔵・インフラ企業などが主な顧客であるという。同社の特徴は従来のロビイング活動にとどまらず、規制リスク分析、投資精査、政策関連書面の作成、政治リスクおよび議会監視に関する助言を提供する点にあると説明されている。同社の創業パートナーであるジョン・アンダーソン氏（John Anderson）は、「政策の専門性、真の人間関係、そして実質的な信頼性こそが、ワシントンで結果を動かす」という確信のもとにRFAを築いてきたと述べているという。

FGS Globalの北米CEOを務めるウィニー・ラーナー氏（Winnie Lerner）は、「金融サービスとエネルギーはグローバルで最も急速に変化する分野であり、クライアントはワシントンの政策深度、規制へのアクセス、そして世界水準のコミュニケーション機能を一つの屋根の下で得られる存在を求めている」と語っているという。FGS GlobalのワシントンD.C.オフィス責任者であるジョエル・ジョンソン氏（Joel Johnson）も、「クライアントは最高水準の政策アドボカシーと最高水準の広報活動のどちらかを選ばなければならない状況に置かれるべきではない」と述べているという。

2025年9月の買収に続く2件目の政府渉外会社買収

プレスリリースによると、今回のRFA買収はFGSにとって専門的な超党派政府渉外会社の買収としては2件目にあたるという。1件目は2025年9月に完了した医療政策・アドボカシー専門会社のTarplin, Downs & Young（ターリン、ダウンズ＆ヤング）の買収で、こちらも20年以上の業歴を持ち、医療分野の立法・規制課題でクライアントを支援してきた会社だとされている。

RFAの全チームおよびリーダーシップは引き続き維持されるという。RFAのパートナーであるジャレッド・ソーヤー氏（Jared Sawyer）は「クライアントの事業を彼ら自身と同様に深く理解する組み込み型アドバイザーとしての信頼を構築してきた」と述べ、RFAのパートナーであるトム・クーンス氏（Tom Koonce）は「FGSとの統合により、ワシントンから取締役会室まで、クライアントの最も重要な局面に寄り添い続けられる」と語っているとされる。

米英アジアの拠点を通じた双方向のアクセスが実現

プレスリリースによると、今回の統合により、RFAの米国クライアントはFGS Globalが展開するブリュッセル、ロンドン、アジア太平洋地域の拠点を通じた政策支援へのアクセスを得られるという。一方、FGSの欧州・アジア太平洋地域のクライアントは、RFAが構築してきた米国の規制当局や連邦議会とのネットワークに直接アクセスできるようになるとされている。FGS Globalは31のグローバルオフィスを擁し、戦略的・財務的コミュニケーション、政策・公共政策、企業レピュテーション管理、危機対応、データ活用型デジタル施策などを提供するとプレスリリースは説明している。

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