政府に数字で名指し批判されたマイクロソフトが「80%は既存社員」と文脈を上書きした危機広報術

トランプ政権は不正を理由に、マイクロソフトなど大手テック企業による外国人労働者の永住権取得手続きを無期限で停止した。これに対しマイクロソフトは自社ウェブサイトにデータを示した声明を掲載し、即座に反論した。広報専門メディアPR Dailyが2026年10月9日、この危機コミュニケーションの手法を分析した。

今回の制裁の対象となったのは二つの制度だ。H-1Bビザは高度なスキルを持つ外国人が米国で働くための就労ビザで、テック業界で広く活用されている。PERMは外国人労働者に永住権を取得させる際に企業が経る必要のある労働市場テスト手続きで、マイクロソフトをはじめとした複数社に対してこの利用が無期限で停止された。

バンス副大統領が名指しで批判

CNNが2026年10月8日に報じたところによれば、副大統領のJDバンス氏は、自身が委員長を務める不正対策タスクフォースによる調査を経て、マイクロソフトを「この制度を最も悪用した企業」と名指しした。政権側の主張によれば、マイクロソフトは前年に米国人労働者を約6,000人解雇した一方で、H-1Bビザを取得した6,300人の非市民を雇用していた。

バンス氏はさらに、企業が採用広告を地方の小部数紙に掲載し、応募がなかったことを口実に外国人労働者を採用する慣行を問題視した。「企業は米国人労働者の代わりに、事実上の外国人年季奉公人を使っているにすぎない」と断言している。停止措置はマイクロソフトのほか、ソフトウェア企業Adobeや複数のITアウトソーシング企業にも適用された。

「80%は既存社員の更新」と数字で返す

PR Dailyの記事によれば、マイクロソフトはウェブサイトに掲載した声明で政府の主張に反論した。その核心は、同社が直近の会計年度に提出した約6,000件のH-1B申請のうち80%が、新規の海外採用ではなくすでに米国内に在住する既存社員の在留資格の延長や変更であるという点だ。残りの申請も、いずれも米国内にすでに合法的に滞在している人物を対象にしたものだった。

声明は報酬面の疑惑にも具体的に答えた。「当社は技術セクターで最も高水準の報酬を支払っており、H-1Bの申請者の中でも最高水準の賃金を払っている。H-1B保有者に対しても、同等の業務を行う他の社員と同一の報酬を支払っている」と明記している。バンス氏が使った「事実上の外国人年季奉公人」という表現に対しても、同社はこの賃金データをもって正面から否定した。

勲章授与式と制裁が同日に重なる

PR Dailyの記事が注目するのは、制裁発表のタイミングの奇妙さでもある。バンス氏がマイクロソフトへの制裁を発表したその日、トランプ大統領はマイクロソフトのCEOであるサティア・ナデラ氏に対して、米国の技術的業績に与えられる最高の栄誉である「National Medal of Technology and Innovation（技術革新の国家勲章）」を授与した。ナデラ氏自身がかつてH-1Bビザの保有者であったことも、この状況に輪をかけた。

バンス氏はこの矛盾について、「マイクロソフトを傷つけたいのではない。米国人を第一に考えるよう行動を改めるまで、永住権申請を認めないということだ」と説明している。

PR Dailyの分析によれば、マイクロソフトの声明は政権をそれ以上刺激しないよう配慮しながらも、具体的なデータを使って個別の主張に一つひとつ反論するという、細いバランスの上に立つ対応だった。同メディアは「強さを示しながらも対立を避けた声明だが、それで十分かどうかはまだわからない」と評している。