CEO交代時に「信頼構築」が追いつかない組織が8割超、広報が担うべき段階的設計とは

グローバルな組織コンサルティング企業であるコーン・フェリー（NYSE上場、ティッカー：KFY）は、2026年7月21日、「2026 CEO & Board Survey（2026年CEO・取締役会調査）」の結果を発表した。同社が同年4月に取締役会メンバーとCEOを合わせた計250名を対象に実施したこの調査では、AIの急速な普及を背景に、CEOの交代ペースが組織の後継者育成体制を上回っている実態が浮き彫りになったという。その後、米国の広報研究機関であるInstitute for Public Relations（以下、IPR）が2026年8月26日公開の記事でこの調査結果を取り上げ、広報・コミュニケーション領域においても注目すべき知見として紹介した。

後継者育成が「間に合っていない」

調査回答者の50%が、直近のCEO交代において「後継者育成計画の着手が遅すぎた」と回答したという。また、70%が「360度フィードバック（上司・部下・同僚など多方面からの評価）を十分に収集できていなかった」と認めている。後継者育成を継続的なプロセスとして位置づけることが理想的だと大多数（60%）が同意しながら、実際に四半期ごとに後継者育成計画を見直している組織はわずか17%にとどまると報告された。

コーン・フェリーの取締役会・CEO部門共同リーダー、ティアニー・レミック氏は「初めてCEOに就任するリーダーは、エラーの許容される余地がほとんどない状況で、より厳しい監視と速度の速いリスク——とりわけAIを含むテクノロジー分野——に直面している」と述べたという。さらに同氏は「問題は、取締役会がそのリーダーに指導力があるかどうかではない。CEOと取締役会が重大な意思決定を共にできるよう、信頼と繋がりが十分に早い段階で形成されているかどうかだ」と指摘している。

初めてのCEOが直面する高いプレッシャー

初めてCEOに就任した人物（以下、初就任CEO）に対する期待と準備の乖離も明らかになった。取締役会の側から「初就任CEOの育成を非常に良くできた」と評価した組織は、わずか15%にとどまったという。一方で、初就任CEOの55%が「時間とエネルギーのバランスをとること」を役職の「最も難しい部分のひとつ」と挙げている。

信頼形成のスピードにも課題があると報告された。取締役会の83%は初就任CEOの「指導力」に自信を持っていると回答したものの、「CEOがすでに取締役会と完全に繋がり、信頼されている」と答えたのはわずか10%にすぎなかったという。取締役会の50%が「直近のCEO後継者選定において、保守的すぎる判断をした」とも回答している。

AIをめぐる認識のギャップ

AIに対する準備度の認識についても、CEOと取締役会の間に明確なギャップが存在することが示された。初就任CEOの49%は「AIと新興テクノロジーのリスク管理に自信がある」と答えた一方、同じ問いに対して「自信がある」と答えた取締役会メンバーはわずか30%だったという。この差は、AIが経営上のリスクとして現実味を帯びる中、組織の意思決定層における認識の統一が課題であることを示唆している。

IPRが紹介したコーン・フェリーの見解として「後継者育成計画は、交代がすでに進行中になってから始めるものではない。明確な準備があれば、取締役会は不確実性を減らし、新たなCEOを最初からサポートできる」と記事は伝えている。コーン・フェリーの取締役会・CEO部門グローバル副会長、ジェーン・エジソン・スティーブンソン氏は「適切な準備、フィードバック、取締役会との連携があれば、新しいリーダーはより早く信頼を築き、より高い自信を持って役割に臨める。これをうまくやっている組織は、リーダーシップ交代を通じて勢いを維持する上で優位に立つ」と述べたという。

今回の調査は2026年4月に実施され、250名の回答者は7つの業種にわたり、米国（60%）、英国（20%）、EMEA地域（20%）の、従業員数1,000名から20,000名以上の組織に属している。AIと技術力は特にテクノロジー、公共部門、金融サービス、ライフサイエンス分野において、今後3年間の重要なリーダーシップスキルとして位置づけられたという。また、回答者の56%が「リーダーシップの交代が組織のリスク対応力を高めた」と述べ、61%が「直近1年間の取締役会メンバーの交代が新たな強みをもたらした」と回答している。