4人チームが大手の5倍規模と戦える理由、AIネイティブ広報会社の実態

ビジネス・テクノロジー系メディアのCityBizは、B2Bテック特化のPR会社であるSalient PRの創業者兼CEOのジャスティン・モールディン（Justin Mauldin）氏へのインタビューを報じた。記事では、「AIを使っている」と主張する一般的なPR会社と、業務全体をAIで設計し直した「AIネイティブ」な会社の違いについて、モールディン氏が具体的に語っている。

Salient PRはAI・開発者向けツール・SaaS・サイバーセキュリティ・フィンテック領域のベンチャー企業を主な顧客とするPR会社だという。同社の手がけた実績として、CityBizの記事ではBrowserbase、Vanta、CircleCI、Sauce Labs、Tenstorrent、BuildOpsといったベンチャー企業の広報支援が挙げられており、Forbes・Bloomberg・TechCrunch・The Wall Street Journalといった媒体での報道獲得に関わってきたとしている。Kleiner Perkinsのパートナー（氏名は記事中に明記されていない）からは「業界最高」と評されたこともあると紹介されている。

「AIを使う」と「AIで設計する」の違い

モールディン氏はインタビューの中で、「AI活用」を名乗る多くのPR会社が実際にやっていることは、担当者がプロンプトをChatGPTに貼り付けて出力を整える程度にすぎないと指摘している。それはツールを使っているだけであり、「AIネイティブ」とは呼べないという。

Salient PRが「AIネイティブ」と主張する根拠として、モールディン氏は具体的な業務フローを説明している。同社のAIシステムは、追跡しているメディアの記事を常時読み込んで関連報道をフラグ立てし、その日のニュースをもとにメディアへの売り込み文を下書きし、記者のメールアドレスを調べ、誰が返信してきたか・誰が沈黙しているかを追跡し、各クライアントに関する情報をナレッジベースとして蓄積し続けるという。そしてこれらすべてが、スタッフが席にいるかどうかに関わらず、24時間稼働し続けているとしている。

自動化の具体的な業務例

CityBizの記事では、ポッドキャスト出演の手配を具体例として紹介している。従来型のPR会社では担当者が手作業でターゲットとなる番組をリストアップし、各ホストの連絡先を調べ、売り込みメールをゼロから書き、フォローアップを管理するという流れが発生していたという。

Salient PRの場合は、AIがその週のニュースフックと創業者のプロフィールをもとに各ポッドキャストホスト宛の売り込みメールを生成し、ホストの実際のメールアドレスとタイムゾーンを確認した上で、午前3時に届くような時間帯を避けて送信するという。モールディン氏は、深夜に届く売り込みメールはスパムと見なされると理由を説明している。生成されたメールはスタッフが一通ずつ確認し、承認後に初めて送信ツールに読み込まれ、フォローアップも自動でスケジュールされるという。人間が最終的な「送る・送らない」の判断を必ず行う設計だとしている。

報道モニタリングについても、キーワード検索のアラートを人が目視確認するのではなく、通信社からの配信転載とオリジナルの報道を自動で区別し、同一記事が複数媒体に転載されている場合は「実際にカウントすべき1本」に集約し、専門誌と全国紙の重みを分けてティア分類するシステムが動いているという。これらはかつて担当者が毎朝Googleアラートを見ながら手作業でやっていた仕事だとモールディン氏は述べている。

人間が担う領域と学習の仕組み

自動化しないと決めているのは「判断・人間関係・戦略」の3領域だとモールディン氏は明言している。AIは100本の売り込みメールを下書きできるが、どの記者に「本当の貸し」を使うべきかを判断したり、クライアントとの電話の空気を読んだり、特定の編集者が金曜日の売り込みを嫌っていることを知ることはできないという。システムの役割は机の上を片付けることであり、人間の仕事を置き換えることではないとしている。

システムの学習についてもモールディン氏は言及している。スタッフが下書きを却下したり編集して送信したりするたびに、それが修正シグナルとして読み込まれ、次のバッチの精度が上がる仕組みだという。記者の返信傾向も同様に蓄積され、無視されるパターンと反応を得るパターンの差分がフィードバックされるとしている。ソース記事では「ある種のピッチが無視され続け、別の種類が返信を得続けると、それが蓄積される」と説明しており、静的なツールではなく使うほど改善していくシステムとして設計されているとしている。

CityBizの記事のリード文では「4人チームが5倍規模の会社と競争する」という表現が使われており、少人数でも大手と対等に戦えるという同社のポジショニングが示されている。