AIは「戦略家」にはなれない——2026年上半期、社内広報の現場が学んだこと

PR・コミュニケーション業界の専門メディアRaganは、2026年7月20日公開の記事で、2026年上半期における社内コミュニケーション（社員向け広報）の実態を総括したと報じた。記事を執筆したのはマイケル・デローシャーズ氏で、同内容はコミュニケーション業界メディアのPR Dailyにも同日付で掲載された。

記事によると、2026年1月時点で業界の主要テーマとされていたAI統合、超個別化、高度な分析の3つは、この半年で「実験段階」から「日常業務の現実」へと移行したという。一方で、情報過多、チャネルの分散、経営への貢献証明という旧来からの課題は依然として解消されていないとしている。そのうえで記事は、上半期のデータが示す最も重要な教訓として、「成果を出している社内コミュニケーションチームは、発信量を増やしているのではなく、より意図的に、より関連性を絞り込み、より厳格な説明責任をもって発信している」と指摘している。

チャネルより先に戦略を

記事が上半期の最大の教訓として挙げるのは、「成功する社内コミュニケーションは戦略から始まる、チャネルからではない」という点だという。多くの担当チームはこの順序を逆にしており、まずプラットフォームを選んでからコミュニケーション計画を逆算して作るという誤りを犯していると指摘している。

正しいアプローチは、従業員のニーズを理解し、コミュニケーション目標を定義し、ガバナンス（統制ルール）を確立し、成功をどう測るかを決めることから始まると記事は述べている。ガバナンスを省略した組織では「メッセージの断片化」が起きやすく、各部署が矛盾した内容の更新情報を発信したり、同じニュースが複数のチャネルを通じて従業員に届いたりする事態が生じるという。

「全員同一」の発信は時代遅れ

記事はまた、「従業員を単一の受け手として扱えない」ことが2026年上半期の大きな教訓だとしている。現場の最前線で働く従業員、リモート勤務者、管理職、経営幹部、デスクワーク従業員はそれぞれ異なる情報ニーズ、コミュニケーションの好み、テクノロジーへのアクセス環境を持っているという。そのため、「全員向け一律」の発信から脱却し、オーディエンスごとに細分化したコミュニケーション戦略への移行が進んでいると報じている。

ガバナンスの観点では、従業員はコミュニケーションをチャネルごとの個別体験として受け取っているのではなく、圧倒的な情報の流れとして一体的に経験していると記事は述べている。HRと情報システム部門と総務部が、Slackとメールとイントラネットにそれぞれ無秩序に更新情報を投下すれば、シグナルとノイズの比率が崩壊し、繰り返しの発信が従業員を「無視するよう訓練してしまう」と警告している。

メールは依然として「基盤チャネル」

上半期のもう一つの明確な教訓として、記事はメールが依然として企業内コミュニケーションの基盤であり続けているという点を挙げている。コラボレーションプラットフォームや従業員向けアプリが成長しているにもかかわらず、メールは普遍的で、使い慣れており、セグメント（受信者の絞り込み）がしやすく、正式な告知から経営層のメッセージまで幅広く対応できるとしている。

各チャネルにはそれぞれ固有の役割があると記事は指摘する。イントラネットはポリシーや企業文化のコンテンツ、社内ナレッジの「恒久的な情報源」として機能し、チャットツールは迅速で会話的な調整に使われ、動画やライブタウンホールは経営層が直接対話する重要な場面に最も効果的だとしている。問題はこれらのチャネルを使うこと自体ではなく、ガバナンスなしに使うことにあるとしている。

また、メールとイントラネットだけに依存した社内コミュニケーション戦略では、多くの現場従業員やデスクレス（オフィス外）従業員に情報が届かないと警告している。本社には伝わっても現場には届かないという典型的な失敗を防ぐためには、最初から組織の「端にいる従業員」を設計の起点にすべきだとしている。現場従業員や屋外勤務者が多い組織にとって、モバイル対応はオプションではなく戦略そのものだと記事は述べている。

AIの活用についても記事は詳しく取り上げている。2026年初頭に最大の話題となっていたAIは、半年が経過した今、「優れた生産性ツールだが、戦略の代替にはなれない」という現実的な評価に落ち着いたとしている。先進的な担当者は、コンテンツの下書き作成、文書の要約、件名のアイデア出し、チャネルをまたいだコンテンツの転用、グローバル向けの翻訳といった定型業務を加速するためにAIを活用しているという。こうした機能は管理的な作業を大幅に削減し、コミュニケーション需要が増し続けるなかでチームの動きを速めるのに役立つとしている。しかしながら、AIは組織の優先事項を決定したり、企業文化を理解したりすることはできないという限界も明確になったと記事は指摘している。

社内コミュニケーションの2026年における重点領域として、社内コミュニケーション担当者向けの調査・レポートを手がけるContactMonkeyの「Global State of Internal Communications 2026年版」（2026年1月13日公開）をまとめたQuantum.dkによると、AI活用が57%でトップ、次いで従業員体験が48%、変革管理が43%、測定・分析が40%、社内コミュニケーションの自動化が31%という順で関心を集めているという。同レポートはまた、従業員エンゲージメントを「中程度」と評価する組織が54%に上る一方で、「非常に高い」と答えた組織はわずか6%にとどまると報告している。