AI戦略の「伝え方」次第で株価に13ポイントの差が生まれる、広報が担う経営責任

グローバルPR会社のGregoryが2026年7月16日に発表したプレスリリースが、米国のプレスリリース配信サービスであるBusiness Wireを通じて同日公開された。この調査によると、S&P500（米国を代表する主要500社で構成される株価指数）の構成企業のうち、AI戦略を最も効果的に発信した企業群は、発表から90日間でセクター平均（業種別のベンチマーク）を10.8%上回るパフォーマンスを記録したという。逆に発信が最も弱かった企業群は、同じ90日間でセクター平均を2.2%下回ったとしている。

上位と下位の差は13ポイントに達した。Gregoryが強調しているのは、この格差が「AIを本当にやっているかどうか」の違いではない、という点だ。下位の企業群も実際のAIプログラムを持っていたにもかかわらず、株価パフォーマンスで劣後した。「何をやっているか」ではなく「どう伝えるか」が市場評価を分けたというのが、調査の核心的な知見だとしている。

巨大テック除外でも格差は11ポイント残存

この13ポイントの格差が、Apple・Amazon・Alphabet・Meta・Microsoft・Nvidiaという6社の巨大テック企業の影響によるものではないかという疑問に対し、Gregoryは6社を全て除外して分析を実施した。その結果、上位企業は下位企業を11.3ポイント上回ることが確認されたという。特定の銘柄が結果を引き上げているのではなく、AI発信の質が株価パフォーマンスに与える影響は、幅広い産業セクターにわたって共通して確認されたとしている。

調査の規模は相当に大きい。Gregoryは2022年から2025年の間にS&P500構成企業449社を対象に、各社の主要なAI戦略発表の質を分析したという。評価には「AI Communications Quality Score（ACQS）」と呼ぶ独自のスコアリング指標を用い、0〜20点で採点した。評価軸は5つ——CEOが自らその発表を主導しているか、具体的なユースケースを明示しているか、発表から90日以内に何かを実際に出荷・実行したか、主要メディアへの露出があったか、そして取締役会レベルでのガバナンス記録があるか——だとしている。

449社中「18点以上」はわずか13社

このスコアで18点以上を獲得したのは、449社中わずか13社（全体の3%未満）だったという。上位スコアを獲得した企業に共通する習慣として、Gregoryは複数の特徴を挙げている。CEOが自ら執筆・発表するか、CESの基調講演など注目度の高い場でアナウンスを行うこと。具体的な数字で規模感を伝えること。第三者による検証として名前入りのパートナー企業を明示すること。製品・プラットフォームに固有の名称をつけること。そして、それらを過去・現在・未来という物語の流れで語り、聴衆がすでに理解している歴史的な比較対象に結びつけること。これらが上位スコア企業の共通した手法だとしている。

GregoryのCEO、グレッグ・マタスキー（Greg Matusky）氏は次のようにコメントしている。「AIに関する発表全体を通じて最大の違いは、コミットメントとフォロースルーの深さだった。上位スコアの企業はすべて、CEOが自らストーリーを主導し、実際のビジネス上の賭けを伴う具体的なユースケースを明示し、発表から90日以内に何かを出荷していた。下位の企業は決算説明会のやりとりやぼんやりした計画のプレスリリースにAIを任せており、市場はそうした発表をノイズとして扱った」というのが同氏の見解だ。

「うまく伝えた企業」に何が共通していたか

今回の調査結果はGregoryAgency.comで公開している「AI Communications Advantage Study」としてダウンロードできるとしており、上位100社のスコアランキング、階層別のパフォーマンス分析、上位スコア企業が共有する8つのメッセージ技法の詳細が含まれているという。

なお、GregoryはPR Dailyから2025年の「Agency of the Year（年間最優秀代理店）」に選ばれたとしている。